完全紹介制 中小企業の社長様・経営者向け 次世代経営者コミュニティ

資産運用・事業承継のワンストップソリューション化

Q.御社の企業理念、事業展開を教えていただけますか?

社名の「エルマノス」とはスペイン語で「兄弟」という意味です。関わらせていただいた全てのお客様に、身内のような感覚で相談をしていただけるような会社を目指し、このような社名としました。

「エルマノス」は、個人の資産形成や保険に関する相談を受けて適切なアドバイス行うFP(ファイナンシャルプランナー)としての事業を行っています。お客様のプライベートな部分に深く関わる事柄なので、本来は気心の知れた身内に相談したい内容かもしれません。しかし、「気軽にご相談いただける環境を培い、相談いただいた案件に対して常にお客様の立場に立ち、身内のように親身になってお応えできる会社として貢献する」、そんな理念を「エルマノス」という社名に込めています。

現在、個人のお客様からのご相談がメインになっています。しかし、今後は「相続関係のビジネスに関わりマーケットを広げていきたい」という法人様とも一緒に事業展開をしていきたいと考えています。

Q.日本初となるFPの協同組合を立ち上げた経緯は?

1987年に「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)」が任意団体として設立されましたが、2001年にはその日本FP協会がNPO法人となり、FPの社会的な認知が進み活動の幅も広がりました。それを契機に全国各地でFPの協同組合設立の流れが起こりました。当方ではその先頭を切って設立に動きましたが、初代の理事長となった方の尽力のおかげで、いち早く経済産業省からの認可を受けることができ、ファイナンシャルプランナーの協同組合としては日本初の設立団体となりました(なお、当時は社団法人やNPO法人ではなく共同組合の形態が主流でした)。

Q.協同組合はお客様にどんなメリットがありましたか?

例えば、お客様が様々な問題について日頃から付き合いのある税理士事務所に相談に出向いても税務以外の問題は対応できず、訴訟関係であれば弁護士、雇用関係であれば社会保険労務士、災害リスクであれば保険代理店といった具合に、それぞれ別の窓口へ相談しなければいけないというのが一般的でした。

そこで、ひとつの窓口ですべての相談案件を解決できたらお客様の負担を減らすことができると考え、「ワンストップソリューション」という思想で、オールラウンドで問題解決にあたる団体として東京都を中心に神奈川、千葉、埼玉、山梨に協同組合を設立したという経緯がありました(現在も山梨には事業協同組合としての形で残っています)。

設立当初から、「一つの窓口ですべての相談を解決する」ということを提唱していました。「どこに相談に行っていいかわからない時は、こちらに来てください」というふうにお客様の利便性をコンセプトとしていました。

Q.ワンストップソリューションを強くアピールしたのですね

昔はファイナンシャルプランナーという業務自体やそれを行う会社の認知度が高くなかったので、「ワンストップソリューション」というキーワードを前面に押し出し、必要になる作業を一度の手続きで全て完了する「ワンストップソリューション」のメリットについて、ネット配信したり、新聞社とコラボしたりして積極的に営業展開していきました。当時、全労済やゆうちょ銀行(当時は別名称)は、社内でのFP業務にこだわりがなく、必要に応じて外部の力を借りようという流れがあったので、それらの団体から相談を受けたりすることもありました。

ファイナンシャルプランナーへの相談は、どちらかというと資産運用というイメージが強いのですが、「ワンストップソリューション」を強くアピールした結果、生活全般に関わる事柄というイメージでとらえていただける方も多くいらっしゃいました。最初の事業コンセプトで、当時としては最先端の組織を作っていたと自負しています。

Q.住宅の建築確認や評価の分野への展開も行われていますが?

1999年に建築基準法が改正され、それまで行政(地方行政団体)が行っていた建築確認の申請を民間が行ってもよいということになり、全国的に建築確認や検査を行う民間団体が設立され始めました。私が所属する組合でもその分野に進出しようという動きが盛り上がりましたが、その分野を担うためにどのような組織・団体を設立すればいいのかが問題になりました。団体としての性格が株式会社やNPOなどとは少し異なるため、当時存在した中間法人という形態で目的とする団体(法人)を創設しました。のちに、法律改正で中間法人法がなくなり、自動的に新しく誕生した一般社団法人に鞍替えすることとなりました。

現在では中古住宅を売る時に建物の品質をチェックするインスペクター制度というものが普及しつつあります。それとリンクして、国の方針として中古住宅の流通を活性化させようという動きがありますが、当方ではその分野ではかなり先行して(2004年)進出を試みました。しかし、当時はまだ早すぎたようで、大手不動産に話をもって行くと、「いや、現場がまだ求めていないから」と言われてしまうという苦い体験もありました。

Q.相続に関連したNPO法人を立ち上げた目的は?

NPO法人とは、ご存じのように特定非営利活動促進法(1998年に制定)によって法人格を得た団体です。私たちのNPOのスタートは、まず2005年にメンバーの事業協同組合で、相続に特化した活動を発展させようという流れで動き始めました。その後、独自の団体として相続専門で展開していこうということで、東京都にNPO法人の設立申請を行いました。当時、大手不動産仲介業者では相続についてセミナー展開を始めていましたが、当方のNPOとしてセミナーの講師を派遣。現在も不動産業者とはいい関係を続けており、住宅展示場の相談などとともに継続しています。

相続に関するNPO法人は私が立ち上げた三つ目の団体で今も機能していますが、このNPO法人を設立した理由は、私が不動産の資産運用も手がけていることと、もともと働いていたのが税理士事務所だったこともあり、お客様の節税のためにも大いに貢献できると考えていたからです。

記事一覧へ